日本経済新聞の記事にガッカリ

日本経済新聞朝刊に、グローバルオピニオンという連載記事があって、内外の識者や政策通を取材して記事が掲載されている。

我が国と世界の関係性を考えて提言するという組み立てになっているが、米国防総省元副次官補の某氏を取材した4月7日の記事は今更の話しでガッカリ。

国防総省元副次官補の某氏の論は、米国は支那国に対して経済的な観点からの協力的なものと、安全保障の観点からの対抗的なものとの両面での活動を並行して来た。

しかし支那国の国防費、周辺国への圧力、執拗なサイバー攻撃等から、同国への懸念が民主党・共和党両党で強まっている。もっと安全保障上の対抗策に関心が払われるべきだ。

同国は国内に困難を抱えており、ナショナリズムで国内の支持を得ようと近隣国との紛争を引き起こしかねない。

有事に備えグレーゾーンも含めて、日米がきちんと対処出来るよう備えておくことが肝心だと結んでいる。

どの口が言う？！

米国のエスタブリッシュと呼ばれる支配階層と、支那国共産党幹部とは、国家による支配を受けない儲け主義を理想とする共通の価値観を持ち、現在の支那国を育てたのは米国だと言えるかも知れない。

人権を無視し人としての普遍的価値観を共有出来ない彼らが、太平洋を半分ずつ支配しようと米国に提案するほど、自国の国力を過信し増長して来てさえ、米国は自国の経済的国益の観点から日本には尖閣問題や靖国参拝で刺激するなと圧力をかけて来る。

この元副次官補某氏の提言に対し、日本経済新聞社の某編集委員が記事の一角に解説を書いている。

彼はアジアの専門家でないから、反中・親中に偏らず冷静に中国の強さだけでなく弱さも脅威になり得ると発想出来る。

共産党体制の綻びを取り繕う為に、近隣国との緊張を高めかねない。傾聴に値する指摘であると。

傾聴に値する有り難いご指摘で初めて気付いたとしたら、この編集委員は今まで仕事をしてなかったと白状したようなもの。

産経新聞や正論、WiLL等では、とうの昔に指摘され多くの提言もされて来ている。

安倍政権は第一次政権時代から、その方向性を持って政策を実行していた。それを潰したのは産経を除く大新聞を含めた大マスコミの皆さんです。

日本経済新聞って、そんなレベルの新聞社だったのか。確かに半年前くらいまで、支那向け投資の危険性をあまり報道してなかったように感じる。

本当にこんな低レベルなのか、情報統制してバカな読者を誘導出来ると考えてる思い上がった新聞社なのか、日経もこんな記事が書ける環境になった記者が可哀想な新聞社なのか。

いずれにしてもガッカリ。