商船三井の船舶を差し押さえ

上海海事裁判所が、商船三井の所有船舶一隻を差し押さえた。

大東亜戦争前に、支那の海運会社から日本の旧大同海運が船舶2隻を賃借したが、その後開戦となり日本軍に徴用された。

賃借費を支払わず、契約上の返還日以降も占有、使用したあげく沈没させたとの罪状。

上海海事裁判所は、大同海運を吸収合併した商船三井に対して2007年12月に1億9千万元の支払いを命じていた。

1972年の日中共同宣言により支那政府は戦時賠償を放棄しており、商船三井はこれに応じてなかったが和解交渉は進められていたらしい。

裁判に耐えられる当時の資料がどれだけ残っているのか怪しいものだが、今後戦時賠償訴訟が雨後の筍状態となる恐れもある。いよいよカントリーリスクが顕在化して来た。

一昨年あたりから、技術を身に付けた（パクり終えた）支那企業が代替可能な領域は、新たに外資を入れずに追い出す施策が動き始めたと言われている。

ハイテク素材や冶金技術、複雑な統合技術等が絡む領域ではちょっとやそっとでは代替出来ないが、これら以外の領域は戦時賠償訴訟で拗れて差し押さえ、濡れ衣環境汚染反対運動で操業不能等のシナリオが考えられる。

キズが少しでも浅いうちに、企業は早めに手を打った方が良い。

この差し押さえを横で見た韓国は支那がやったんだから我が国もと、戦時徴用賠償訴訟で韓国司法が支払い命令を出した案件で、日本企業に対する差し押さえに動くのだろう。

国際ルールを無視して条約を反故にする愚行、支那と同等のカントリーリスクを韓国が抱えたら、果たしてどんなことになるのか見ものではある。