韓国人が韓国政府を戦時賠償訴訟？

旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」との記事があった。

1965年に締結された日韓請求権協定で日本から受けた資金について、無償部分の3億ドルは、旧日本軍の強制動員に対する補償金であり、これを韓国政府は経済発展に当てたが、軍属の遺族に返還するべきとの訴えのようだ。

締結から40年が経とうとしているが、こういう事案に時効はないのだろうか。憲法の上に国民情緒法が存在すると言われる司法の在りようだから、判決は国民の騒ぎの大きさに左右されるのだろう。

当時、併合されて日本国民であった彼等の徴用は国民の義務だった。そもそも補償金という性格が正しいのだろうか。

まあ、日韓請求権協定によって日本から得た資金の存在を国家が隠していた為に、遺族が日本国政府を訴えるという、お門違い訴訟に敗訴して、実は韓国の国内問題だったことに、やっと気が付いたのなら、それはそれで前進なのかも知れない。

しかし彼等のことだから道理など全く関係なく、取れる所から取ってやろう的な考えなのだとしたら、手を尽くして改めてたかって来るかも知れない。まだまだ安心は出来ない。