商船三井の行為が被害を拡大
商船三井が、1930年代に賃借した船舶のかたに29億円の請求をされ、差し押さえ解除の為に元金と利息合わせて40億円を支払ってしまった。
これはマズい、支那による新しいタイプの「ゆすりたかりスキーム」が完成してしまった。
これに味をしめて、別の海運会社が所有の船舶4隻を日本海軍に徴用され、沈没或いは行方不明になったとして400億円を超える賠償請求を準備中らしい。
これらは支那事変にあたる時代の事象で当時は国民党政府が一応は治めていた。その後の大東亜戦争（所謂太平洋戦争）後の取り決めで、国民党政府は賠償請求を放棄している。
更に、その国民党を台湾に追い出した共産党政府も、1972年の日中共同宣言で賠償請求を放棄している。
国民党時代の被害だとしても、国民党政府の定めを引き継いだ共産党政府なら、賠償請求は不可。引き継いでいないとすれば、そもそも共産党政府の正統性が疑われる。
確かに差し押さえで被る損害は大金だろうが、商船三井の行動は短慮だったのではないか。今後他の日本企業に被害を拡大させることになるのではないだろうか。
日本国政府としてしっかり手を打ってサポートして欲しいが、支那でのビジネスが高リスクであることは明白で、進出各企業は最悪を想定していて当然だろう。
